イタリアの公正取引委員会（AGCM）が耐水性表示をしているiPhoneの販売と、水没による故障はサポートできないとする保証内容に矛盾があるとの消費者の苦情をもとに調査を行い、1000万ユーロ（約12億5000万円）の罰金とAppleの公式サイト内に消費者を保護するための情報を明記するよう命じました。
耐水性表示を行っているiPhoneは確認を行った時点でiPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone XR、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone 11、iPhone 11Pro、iPhone 11 Pro Maxとなっており、これらのiPhoneは水深1～4mの耐水性能を謳っています。

イタリアの公正取引委員会はAppleで行った耐水実験は純度の高い水使用して静的な状況で行われた実験であることから、一般の消費者の使用想定とは異なる特殊な条件下で行われているという情報をユーザーへ開示していなかったと述べています。

イタリアの公正取引委員会は以前にもバッテリーの劣化による低処理問題をAppleの「計画的な陳腐化だ」として同じく1000万ユーロの罰金を科したことがあります。

また、現在はAppleのiCloudやGoogleのGoogle Drive、Dropboxについて同時に調査を行っており、ユーザーの了解を得ずにデータから収集した情報を商用利用していることを適切に表示していないとみて、消費者に不利益な利用規約の条項について意見募集が行われています。

言われてみれば確かにおかしいな…っていう矛盾って世の中結構ありますよね。

ちなみに私がイメージする日本の公正取引委員会は多くの人の不利益になりかねないこととだったり、大企業とかが何かの市場を独占して他の力のない企業が参入できないとか、そういう”ちょっと向こうの世界で起きていること”を調査する組織という印象だったので、イタリアの公正取引委員会ってなんかすごく国民に寄り添ってて身近なところに感じられて良いな…ってちょっとうらやましくも思いました。(笑)