App Storeでの売上の30％を手数料を取ることを指す「Apple税」というワードを最近目にすることが増えてきました。

先日「フォートナイト」を運営するEpic Gamesともその「Apple税」が原因で熱いバトルを繰り広げたことは記憶に新しいですね。

内容としてはEpic Games側がAppleに対し手数料の引き下げの要求をしたものの理解を得られず、独自の決済システムを強行で搭載。

それがガイドライン違反となりApp Storeからアプリが削除され、訴訟へと発展していました。

こういった事例はEpic Gamesのみならず、過去にも他のパブリッシャーで様々なトラブルはありました。

この一連のトラブルをきっかけに9月24日、Epic Gamesを始めとするSpotifyやTileといった13企業で「Coalition for App Fairness」を設立。

「Coalition for App Fairness」はスマホアプリの公正な使用を求め、ポリシーやガイドラインの変更を求める団体組織となっていて、現状30％としている手数料の構造や反競争的な慣行の問題、Appleによるアプリの削除行為によって大きなマーケットを占めるAppleデバイスへアプリ等の配布が出来ないことで生じる問題や、消費者の選択の自由を侵害している問題などを訴えています。

また、他のパブリッシャーに対しても組織の大小を問わず新しいメンバーを募集も行っており、Appleの方針に抑圧されていると感じているパブリッシャーに対し、サイトのフォームから必要事項を記入し参加するよう呼びかけを行っています。

例えばApp Storeを大型商業施設だとして、そこにテナントとして様々なお店が入っているという感覚なら出店料や家賃がかかるというのは何となくわかります。無料アプリはボランティアみたいなもので、そこに関しては求めないというのもなんとなくわかります。

App Storeを管理するにももちろんコストがかかるので何らかの形でそれを補いながら利益を生む仕組みは必要というのもわかります。

だからといって各店の売上から30％をテナント料にしてるようなものと考えると…なんかおかしげな話にも感じますね。

この団体の発足を機にAppleにとってもパブリッシャーにとっても消費者にとっても納得の行く形態になることを切に願います。
「Coalition for App Fairness」